厚生労働省より公表されている、「健康づくりのための睡眠指針2014」によると、『睡眠不足は、疲労や心身の健康リスクを上げるだけでなく、作業能率を低下させ、生産性の低下、事故やヒューマンエラーの危険性を高める可能性がある。』と記載されています。
さらに、『人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能なのは、起床後12～13時間が限界であり、起床後15時間以上では、酒気帯び運転と同じ程度の作業能率まで低下することが示されている。』と述べられています。
睡眠不足が悪影響を及ぼすことは、なんとなく理解はしていたものの、『酒気帯び運転と同じ程度の作業能率』というのは衝撃です。
こういったリスクを防ぐためにも、今注目をされているのが、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、「働く人の生活時間や睡眠時間を確保する」という「勤務間インターバル制度』です。
働き方改革関連法の成立により、事業主の責務として、インターバル時間の設定をすることについての努力義務が課せられるようになりました。
休むときはしっかり休んで、心身ともに健康に働くことが生産性向上の第一歩です。
今回のebookでは、前回に引き続き、勤務間インターバル制度を含め、働き方改革関連法についてのポイントをまとめました。
ご興味がありましたら、フォームにご記入のうえ資料をダウンロードしてください。
働き方改革関連のポイントを確認②
1. 平成30年7月6日公布 働き方改革関連法とは
2. 高度プロフェッショナル制度の創設
3. 労働時間の客観的把握の義務化
4. 産業医・産業保健機能の強化
5. 勤務間インターバル制度の導入促進
6. 労働状況を素早く可視化する勤怠クラウド「CC-BizMate」
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